2012-03-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田中（康）委員 こうした問題というのは、やはりよい意味での政治主導でなければ、役所というのは、これは決して後ろ向きなのではなくて、きちんと地域住民の合意を得る、自治体の方々に自主的につくっていただくという方で今まで日本は地域主権、地方分権という言葉が動いてきていますので、大臣、今、途中からお越しでいらっしゃいますが、私は、やはりこれは、まさにポイントの選定ではなく、面的に進めねばならないんじゃないかと
○田中（康）委員 こうした問題というのは、やはりよい意味での政治主導でなければ、役所というのは、これは決して後ろ向きなのではなくて、きちんと地域住民の合意を得る、自治体の方々に自主的につくっていただくという方で今まで日本は地域主権、地方分権という言葉が動いてきていますので、大臣、今、途中からお越しでいらっしゃいますが、私は、やはりこれは、まさにポイントの選定ではなく、面的に進めねばならないんじゃないかと
○田中（康）委員 ありがとうございます。 と同時に、阪神、あるいは今回も、各企業の中で、例えば津波の警戒があるので、必ずしも津波の予報の数値が伝わっていないところでも、全員屋上に避難しろというようなカテゴリーキラーの店舗もあったわけでございます。 ですから、そうしたよい意味での、成功事例ではなくて実践事例というようなもの、あるいは、今後このような協議会がつくられていく中で、より有機的に動いているところを
○田中（康）委員 国民新党・新党日本の田中康夫です。 今回の法律案というものは、まさに三・一一の東日本大震災を踏まえてであろうかと思います。冒頭、言わずもがなでございますけれども、ハードだけを整備してもソフトが伴わねばなりませんし、また、ソフトだけがあっても、そこにハードが伴わねばならないと思います。このソフトとハードという関係は、ある意味では非常にてれこのようなものなのではないか。 よく思いますのが
○田中（康）委員 私どもは、ＡＳＥＡＮプラス６という形で物を進めるということがプライオリティーとして最も高いという見解の会派でございます。 ただ一方、きのう、日本政府がオーストラリア等四カ国との事前協議という中では、「全品目の関税撤廃を目指し交渉している」と日本政府が明言したというふうに共同通信が流したんですね。 そういたしますと、村岡さんが御懸念あるいは期待をされているところが、軽自動車という
○田中（康）委員 しかし、公述人としては、経済政策委員会の部会長ということでお越しだと思いますが。 もう一点、今、同じくＵＳＴＲへの文書で、アメリカの大手自動車三社で構成されている米国自動車貿易政策評議会というところが、日本のＴＰＰ参加には現時点では反対と表明されております。しかし、アメリカとしてはＴＰＰを推進しようという立場かと思います。 この中で、日本独自の軽自動車規格というものは日本国内の
○田中（康）委員 国民新党・新党日本の田中康夫でございます。 私たちの会派は、フェアなタックス、フェアなトレード、フェアなエナジー、これはＴＰＰならぬＴＴＥと申しております。公平や平等というのは、これは全知全能の神とて難しいわけでして、フェアであるということが大事であろう。それはすなわち、切磋琢磨の正しいハイエクと、経世済民、あるいは富国強兵ならぬ富国裕民の新しいケインズというものの統合が必要かと
○田中（康）委員 ありがとうございます。 これは、国民の共有財産であって、銀行の不労所得ではないわけです。あるいは、一部のシロアリの財産に転用するわけでもないという観点で、ぜひ、ビッグ・ソサエティー・バンク構想あるいはグラミン銀行の構想に倣っていただきたいと思います。 ところで、前回申し上げたように、三大メガバンクを初めとする主要金融機関は、過去十五年間、法人税、法人事業税を一円も納めておりませんが
○田中（康）委員 国民新党・新党日本、田中康夫です。 二月十七日の予算委員会に続いて、現在耳目を集めております休眠口座に関して質問いたします。 前回、最後に私は、これを震災復興の財源に使う、こうした発想は、国民に対して後出しじゃんけんのように思われて、理解が得られないであろう。また、基金に組み入れるというのは、まさにこれこそ、シロアリがたかる外郭団体、天下りの三セクのような話になってしまわないかと
○田中（康）委員 ありがとうございます。 昨年の八月一日に、自由民主党の新藤義孝さん、稲田朋美さん、佐藤正久さんが、鬱陵島、これは人口一万人もいる島で人が住んでいる場所、ここに入国をしようという形で行かれたときに、これは大韓民国建国以来の措置で、出入国管理法のテロリスト条項を適用されて、この三名が入国できなかったということがありました。 何でこの三人は入国しようとしたかといえば、これは愉快犯などではないわけであります
○田中（康）委員 ありがとうございます。 一月二十四日の外交演説でも、竹島問題は、一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対し、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかり伝え、粘り強く対応していくと玄葉さんもおっしゃっております。 竹島は、もう皆様御存じでありましょうが、日比谷公園程度の大きさの島でございまして、二つの、男島、女島というのがあって、あとは三十七の岩礁でございます、
○田中（康）委員 国民新党・新党日本の田中康夫です。 国民の生命と財産を守る、これは国家の政治の根幹ですし、外交の根幹ですし、これぞ安全保障かと思います。この観点に立って、まず、竹島は当然日本の領土である、このように考えてよろしゅうございますね。
○田中康夫君 与党統一会派、国民新党・新党日本、田中康夫です。（拍手） 民主党定期大会で、私どもの亀井静香はいさめました。暴風雨の中を、ＴＰＰや消費税の風を吹かせ、帆を上げ、安全航海ができると本当にお思いですかと。 野田佳彦さん、かけ声ばかり勇ましい、大増税、ＴＰＰ、放射能の行方に、国民の多くは不安や疑問を抱いています。 弱きをくじき強きを助ける倒錯した社会、個性を認めぬ金太郎あめな悪平等社会
○委員外議員（田中康夫君） 田中康夫です。 本日十二月八日は日米開戦から七十年。本委員会発足に当たり、与党統一会派、国民新党・新党日本を代表し、見解を述べます。 航空事故や列車事故は、一定の場所、一定の時間、一定の社会グループに悲劇がとどまります。原発事故は、社会的にも、地理的にも、時間的にも、さらには陸上、海上、空中、地表、地中、海中を問わず、被害が連続、拡大し続ける蓋然性が極めて高く、範囲、
○田中（康）委員 かしこまりました。 民主党の新しいポスターには「ひとつひとつ、乗り越えていく。」と書いてあります。間違っても、一つ一つ崩れ落ちるとならぬよう、私は、ぜひ野田総理に、国会議員、そして国民の意思をきちんと受けとめ判断いただきたい、このように思っております。 ありがとうございました。
○田中（康）委員 あなたは、もう一日考える理由を、民主党内の慎重にという提言を重く受けとめてとおっしゃったと伺っております。 内閣総理大臣であられるあなたは一体どこを向かれるのかということです。すべての政党、すべての会派の衆議院議員が二百三十二人、ＴＰＰ交渉協議参加表明に反対する国会決議を求めて署名をしたというのは、これは私はよい意味で憲政史上前代未聞であろうと思います。なのに、一党内の、それも慎重
○田中（康）委員 ＴＰＰは羊の皮をかぶったオオカミ。亀井静香率いる与党統一会派、国民新党・新党日本、田中康夫です。 ＴＰＰ交渉協議への参加表明をあす十一月十二日からのＡＰＥＣの場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼びかけを行いました。いずれも敬称略で五十音順に、社民党の阿部知子、公明党の石田祝稔、自民党の稲田朋美、小野寺五典、国益と国民の生活を守る会の城内実、民主党の斎藤やすのり
○田中康夫君 国民新党・新党日本、田中康夫です。（拍手） 大増税、ＴＰＰ、放射能。我が日本は、焦燥感、閉塞感に包まれています。 先月パリで開催のＧ20で、財務大臣安住淳さんは、消費税率を一〇％に引き上げる増税法案を来年の通常国会に提出と国際公約。日本経団連会長米倉弘昌さんにも明言。野田佳彦さん、そして安住さん、この発言は首相の指示に基づくものですね。 他方、内閣総理大臣所信表明演説には、今回、
○田中（康）委員 ありがとうございます。 また、ただいま御紹介申し上げました九月二十八日の政府・与党合意では、各論として、「５ また、（１）日本郵政株式について、郵政改革関連法案の早期成立を図り、成立後の日本郵政株式会社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り速やかに売却する」、（２）として「上記の結果得られる日本郵政株式の売却収入金については、今後十年間を基本として、復興債の償還財源に充てることにより
○田中（康）委員 ありがとうございます。 先般、私どもの亀井静香と財務省の勝栄二郎事務次官とお話をしたときにも、やはり日本の国益のため、あるいは国民益のために一連の改革法案というものを早期に成立させたいという大変心強い御意見をいただきました。 十月の二十一日に全議員に財務省から配付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（仮称）について」というのがございます
○田中（康）委員 与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。 まず、本日は財務副大臣の五十嵐文彦さんにもお越しいただいていますので、まず最初にお尋ね申し上げたいと思います。 今回の一連の郵政改革法案というものを財務省としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、また、そのメリットというものに関してお話しいただければと思います。
○田中（康）委員 しかし、バランスという言葉は何か帳じりを合わせるというような、抜本的な解決ではなかろうと私は懸念するわけでございます。 午後に自由民主党の塩崎恭久さん等も御質問なさるかと思いますが、私どもは、超党派で、日本を根っこから変える保守の会というものを設けました。私も会長代行になっております。民主党の方も多く参加されております。 恐らく、民主党も自民党も、メーンストリーム、執行部の方々
○田中（康）委員 いわゆる三党合意、三党協議ということがメディアで躍っておりますが、それらは前政権時代の確認書でございますし、また公党の党首間でなく幹事長レベルで取り交わした、いわば国家間の講和条約と国際会議での共同声明の違いのようなものではなかろうかと私は認識しております。 この八月三十日の合意文書には、「大胆な経済政策を実行する。」とございます。対症療法的なその場しのぎの経済対策でなく、亀井が
○田中（康）委員 衆参合わせて七名、与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。 私たちは、社会的公正と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本に躍動感を取り戻し、成熟した、パステルカラーに彩られた一億総中流社会日本の復権を目指しています。加えて、古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにも存在せず、これも国民新党・新党日本の共通認識です。被災地復興を口実に、被災者を人質にとり、増税を画策する机上
○田中（康）委員 国民の素朴な疑問に答える形で東電でんき予報に疑問を呈した産経新聞、六月二十九日付産経ビズによれば、公開している本日のピーク時供給力は、あくまでも東電が決めた目安にすぎず、本来の供給力とは関係ない、節電意識を促すために恣意的に下げていると指摘されても仕方ない、しかも、これまで公開していた発電実績資料をホームページから突如削除した東京電力には、まだ供給力に含んでいないいわゆる隠し電力もあると
○田中（康）委員 新党日本の田中康夫です。 亀井静香率いる国民新党・新党日本を代表して、本日は、でんき予報のなぞに関して、また、実現すべき日本の脱原発依存に関して質問します。 最初に、節電啓発担当大臣の細野豪志さん、東京電力を初めとする電力五社のでんき予報、これは信頼に値しますか、東電任せで大丈夫ですか。
○田中（康）委員 いや、一部の方ではなくて、ここには、市役所があり、スーパーマーケットも開いていて、多くの児童、子供、病弱な方、まさに弱者とおっしゃる方が住んでいるんです。あえて申し上げれば、今のところは大丈夫と言いながら、枝野幸男さんも岡田克也さんも宇宙服のような防護服を着て、まさにこの二十キロから三十キロの範囲に、人々は普通の生活をしていらっしゃるにもかかわらず、短時間お入りになったかもしれない
○田中（康）委員 私は、やはりこれはもっとシンプルに考えるべきなんじゃないかと思うんですよ。 二十ミリシーベルトといいますけれども、既に朝令暮改ということです。だって、従来の上限は一ミリシーベルトだったわけですから。そして、原子力発電所で労働されている方というのが約八万四千人いらっしゃいます。これらの方の今までの年平均被曝量というのが一・五ミリシーベルトなわけですよ。にもかかわらず、二十ミリシーベルト
○田中（康）委員 新党日本の田中康夫です。 本日は、与党統一会派、国民新党・新党日本を代表して、改めて基本的な、そして本質的な質問をさせていただきたく思います。 官房長官の枝野幸男さん、あなたは、四月二十二日、計画的避難区域の設定を官房長官会見で発表されました。これは、閣議決定や閣議了解という形を経ず、原子力災害対策本部の本部長である菅直人さんの指示に基づき会見されたと伺っております。 このときの
○田中（康）委員 では、そのデューデリジェンスをいかなる工程で、いつどのようにだれが行うのかということが今回同時に示されなければ、国民は疑心暗鬼なのではないかと私は思うんですね、東京電力がどれだけ支払い能力があるのか、どれだけ債務を抱えているのか、どれだけキャッシュフローがあるのかと。 これは、東京電力という会社は地域独占企業体でございますから、複数企業が競争する航空会社や電話会社あるいは自動車会社
○田中（康）委員 被害総額というよりも、まず東京電力の資産というものをデューデリジェンス、資産再評価するという動きが一向に見えないというのがけげんでございます。 あるいは、だからかもしれませんが、枝野さんが今の御発言をされた翌十三日の金曜日、不吉な日でございますけれども、この日に資源エネルギー庁が開いた論説委員懇談会で、あなたの発言に対して細野哲弘長官は、はっきり言って今さらそんなことを官房長官が
○田中（康）委員 与党統一会派の国民新党・新党日本の田中康夫でございます。 先ほど来の質疑を聞いておりますと、とりわけ東京電力の清水正孝さんのお話というのは、いささか抽象的で、隔靴掻痒という気がいたします。 精神論で、精いっぱい頑張ると言いますけれども、恐らく被災地の方々は、これ以上何を頑張れというのだと。むしろ私は、頑張るという、こぶしを上げるのではなく、踏ん張るという、おなかに力を入れて一緒
○田中（康）委員 ありがとうございます。 今回のバランスシートの改善に当たっては、伊丹のキャッシュフローから生み出される事業価値や不動産価値も含めてフル活用するということでございますから、それは、やはり広い意味で、伊丹の空港の周辺の方も今回の法案を認めるという形でございますから、ぜひ御留意いただきたいと思います。 一方で、関西国際空港でございます。この関西国際空港に関して、大阪府の橋下徹知事が、
○田中（康）委員 両空港、とりわけ現在の伊丹の空港に関しても、国民の利益になるようにという大変頼もしい御発言でございました。 実は、私は、東京で生まれて、長野県で幼少時代を過ごし、東京に戻りまして、その後、長野県というところで知事を六年務めましたが、今は縁がありまして尼崎市という場所が選挙区でございます。 なぜ伊丹空港がこれだけ利用者がいるのかということは、プロダクト・アウト、供給側の都合でなく
○田中（康）委員 与党統一会派の国民新党・新党日本の田中康夫でございます。 まず最初に、今回、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案という形でございまして、これは公共施設等運営権の設定、これに（コンセッション）と書いてございます。コンセッションという単語は、容認とか免許という意味もございますが、同時に、採掘権とか利権という意味もあるわけでございますから、これが一部
○田中（康）委員 民主党は地域主権ということをおっしゃっております。しかし、これは批判なのではなく、すべてが地域主権になってしまいますと、国が行うことは、国という概念が残っていた場合に、パスポートの発行と管理以外は全部地域がやるのかという話になります。 やはりこれは、私たちは日本という国家を、まさに国民に根差した国家をどうするかということで、先ほど申し上げましたことも、あるいは今のことも、自治体の
○田中（康）委員 大変心強いお話だと思います。 産経新聞がこの遊覧船の機関長だった方の発言を載せております。その撤去を見守りながら、震災の象徴として残してほしい気持ちもなくはない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。 これはかつても、大槌町の方々もやはり多くの方が亡くなった、私ども、貞観地震という平安前期の地震、四月二十九日の予算委員会でも述べましたが、その地震があった。しかし、そのことが
○田中（康）委員 与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫でございます。 開闢以来の事態に我が日出る国は直面しているわけでございまして、今までの慣例ではこちらは野党席だそうでございますが、まさに与野党を超えて私どもの日本を再興するという観点で、こちらの席から質問させていただきます。 実は、きのう岩手県の大槌町というところで、遊覧船の「はまゆり」、これは釜石の遊覧船であったわけですが、大槌町で整備
○田中（康）委員 私は、国民新党・新党日本を代表し、平成二十三年度補正予算三案に賛成の立場で討論を行います。 地震、津波に加えて放射能。開闢以来の危機的事態に直面する日本は、被災者支援、エネルギーシフト、財源創出を初め、あらゆる点で新しい方程式を編み出さねばなりません。 今回の補正予算案は、こうした哲学と覚悟のもと、新しい社会的共通資本のあり方を日本国家が構築する上で必要な法律や予算を今後可及的速
○田中（康）委員 国債を多くするとまさに評価が下がるので長期金利が上がるというような意見があります。しかし、増税をすれば、これは被災地だけでなくて、日本全体の景気がさらに失速をしていくわけです。ましてや、少子社会でございますから、二十年後には日本の人口は九千万です。労働人口も激減していく中で、新しい方程式ということが必要だと私は思っております。 これは、例えば米国債を初めとする外国債を日本は八十兆円持
○田中（康）委員 与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。 開闢以来の国難を迎えて、今、この国の形の前に、この国のあり方が問われていると考えます。いわば政治が、行政が信じて疑わなかった天動説から地動説へと哲学を大転換する、それほどの覚悟が求められている。二十四分の質疑を通じて、議員、閣僚の方のみならず、テレビやインターネット、そして被災地でラジオをお聞きの皆様とともにこのことを考え、行動したく
○田中（康）委員 歴史に類を見ない超少子超高齢社会日本は、過去の成功体験を乗り越え、その根底から発想を変え、選択を変え、仕組みを変えねばなりません。そのためには、奥深い哲学と冷徹な覚悟が国家の指導者に求められています。 菅直人さんは、一昨日の予算委員会でのたまいました。やるべきことをやるのが強いリーダーだ。これは、首相のいすにしがみついているだけではないかとただした自由民主党の武部勤さんへの答弁です
○田中（康）委員 元来は五百メーター四方のヘリパッドというところから始まったものがありますが、きょうはその議論ではなく、では、佐々木雅也さんと堀勝洋さんにそれぞれ簡潔にお答えいただきたいと思うんです。 先ほど年金のお話等がありました。財政のお話がありました。社会的公正と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本にダイナミズムを取り戻す。そして、一億総中流、それは決して平等とか公平ではなく、公正な切磋琢磨
○田中（康）委員 政権交代のときには、県外、国外と言ったわけでございます。現実に、グアム、テニアンという場所のハブ・アンド・スポーク化という議論もありますが、岡本さんはこの中で、「米国の言い分どおり合意せずに、「もう辺野古案の実現は不可能だから、ほかの選択肢を一緒に考えてほしい」と言うべきでした。「日米合意の実現に向けて努力を続ける」と米国に言うことは、次の市長選まで三年間、なにも解決しないと言っているのと
○田中（康）委員 国民新党・新党日本の田中康夫でございます。 まず、岡本行夫さんにお尋ね申し上げたく思います。 岡本さんは、昨年末のインタビューで、「普天間基地を辺野古へ移設する案はもはや不可能だと思います。」というふうに週刊ダイヤモンドでお答えになっていらっしゃいます。しかし、残念ながら、その日暮らし内閣は、現在も普天間から辺野古に固執しているわけでございます。 まず、岡本さんのこの点に関する
○田中（康）委員 それぞれ大事な御指摘をいただいたと思うんですね。 ただ、地域主権や地方分権というのは、地方というのは野方図でいいということではないと、きょうお越しの方は、多分その御認識をみんなお持ちだと思います。しかしながら、多くの住民が懸念を抱いていることは多分その点で、首長や議員、もちろんそれも国民が選んでいるかもしれませんが、投票率が五割をいかないような自治体もあるわけで、やはりそこに私は
○田中（康）委員 与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。かわいい子には旅をさせよということかと思いますが。 皆様も御存じのように、私は、山国信州というところで知事を六年、最初の二年で中間テストを受けまして、その後、四年やりまして、既得権益を壊し過ぎだということで、山国から出ていきなさいと言われて、捨てる神あれば拾う神ありで、今、そちらに池田市長